Initiatives CSR環境への取組み

⽇本では家庭から排出されたゴミのうち、「容器包装廃棄物」は容積⽐で約60%もの割合を占めており、埋⽴地の不⾜とともに⼤きな社会問題となりました。「容器包装廃棄物」を「資源」へと送らせるために、1997年4⽉から本格施⾏されたこの法律の基本理念は、容器包装廃棄物の減量化と限られた資源の有効⽤にあります。財団法⼈⽇本容器包装リサイクル協会は、法律の⽬的達成のために特定事業者からの委託⾦を再商品化事業に有効に投⼊して、最敵なリサイクルの輪を形成していくための中⼼的な役割を担っています。
「容器包装」の「容器」とは商品を⼊れるもの、「包装」は商品を包むものであって、商品が消費されたり取り出されたあと不要となるものです。識別表⽰の⽬的は、消費者がゴミを出す時の分別を容易にし、市町村の分別収集を促進するために、「識別マーク」の表⽰が義務化されました。

グリーン購⼊とは、製品やサービスを購⼊する際に、購⼊の必要性を⼗分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷が出来るだけ⼩さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購⼊すること。グリーン購⼊の取り組みを促進するための全国ネットワークがGPNです。
2001年4⽉施⾏のグリーン購⼊法では、国の機関はグリーン購⼊に取り組むことが義務、地⽅⾃治体は努⼒義務、事業者や国⺠にも⼀般的責務があると定められています。

(財)⽇本環境協会が実施している事業で、1989年(平成元年)に スタートしました。従来の私達の経済活動や⽇常⽣活が、環境の破壊や汚染という結果を招いてしまいました。こうした環境問題を解決して、美しい⾃然環境を次の世代に伝えていくために、みんなが協⼒して社会システムや⽣活様式を⾒直し、環境にやさしくしながら発展していける社会の実現をめざして、「商品の選択」という点からエコロジカルなライフスタイルを提案しようとするものです。環境保全に役⽴つと認められる商品に「エコマーク」を付けることで、環境から⾒た商品の情報を提供して、環境にやさしく暮らしたいと願う消費者が商品を選択しやすいようにすることを⽬的としています。
エコマークは、その商品の資源採取から製造・流通・使⽤消費・廃棄・リサイクルに⾄る商品のライフステージ全体で、他の同様な商品に⽐較して環境への負担が相対的に少ないものにつけられています。